仕事を無断キャンセルされたら
ホテルを予約したのに当日になっても現れない。連絡もない。
レストランを予約したのに当日になっても現れない。連絡もない。
これらを「無断キャンセル」といいますよね。
今年の春には新潟の宅配弁当屋さんに200個もの大量の弁当が注文され、当日、指定の場所へ届けたところ注文者と連絡がつかず、約21万円の被害が発生。SNSで話題になりました。
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今回は、われわれのような創作を含む仕事における無断キャンセルの実例とマメ知識を少々。
実例と書きましたけど、実は私の話です。
10年以上前のある日、すでに何件も仕事をいただいていたデザイン事務所の担当者Aさんから依頼の電話が来ました。
見積もりをお送りすると、メールで後日「正式受注が決まりました!」との一文。
「正式受注」という言葉が使われるのは、見積もりや企画書にOKが出た場合。
見積もりや企画内容をやりとりした段階でクライアントに選ばれないこともあるため、私とAさんの間では「正式受注」の言葉が出た場合、「契約の締結」を意味していました。
ところが、そろそろ制作をスタートする時期になっても一向に連絡がなく、仕事は結局そのまま立ち消えに。
Aさんに「そういうのは困ります」といえばよかったのですが、なんとなく黙っていることにしました。
フリーランスとしてひとりで仕事を始めたばかりであれこれと臆病で、連絡のないことを問いただしてAさんの機嫌を損ね、受注量が減るのが怖かったからでしょう。
そうしたらAさんの無断キャンセルが止まらない。もう1回、また1回と、合計3回の無断キャンセルが発生。
「正式受注」の言葉を信じて制作時期が重なりそうな他の依頼主の案件を辞退したこともありました。辞退した案件のギャランティーはおおよそ140万円。
冒頭の宅配弁当屋さんの事例に置き換えると「被害額140万円」なわけです。
不信感も募り、さすがにそれはないよなぁと思ってAさんに電話をかけたところ、
「あの仕事、なくなったって言ってなかったっけ。あはは、期待しちゃってた?(笑)」
電話を切って思わず口から出た言葉は『てめえ、いい加減にしろよ』です。
しからば、訴えてやる!
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というわけで、地元の商工会議所が主催する無料の法律相談会へ。
商工会議所の無料相談会では、無料なのになんと弁護士さんに話を聞いてもらえます。
(ほかにも窓口はたくさんあります。ビジネスをめぐる無料の法律相談というのは調べてみるとかなり充実していておすすめです。文末に一覧を記します。)
結論からいうと「うーん、損害賠償請求はいささか難しいかもしれません(弁護士さん談)」。
損害額の140万円は、他の依頼主からのメールに証拠がある。Aさんからの「正式受注」もメールに証拠がある。
けれど、「正式受注」という言葉を「客観的に契約の締結とみなす」のは手間がかかりますよ、とのこと。
がっかり。
情けや人情のある時代劇のような裁きは、現代では難しいのでした。
また、仕事のリスクヘッジに関して、私はとても無知で準備のない個人事業主であることを痛感しました。
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大事なポイント二つ。相談会の最後に弁護士さんから教えてもらった「簡単にできる自衛策」です。
①契約書を交わしづらいなら見積書に「キャンセルポリシー」を書く。
メールや電話だけで話を進めずに契約書を交わす。当たり前に聞こえますが、「それなりの規模の依頼主」でないとなかなか難しいのが実態です。口約束の多い業界ですよね。
ならば見積書にキャンセルポリシーを書きましょう。キャンセルポリシーは契約内容の一部として認められる可能性があります。
例文(制作開始日は依頼主と合意しておきます)
※正式なご発注後のキャンセルについては以下のキャンセルポリシーが適用されます。
・〇日前~前日キャンセル:制作費の○%
・当日キャンセル:制作費の100%
上記内容をご確認のうえ、ご発注をお願いいたします。
このような文言を見積書の下欄に記して提出し、依頼主から署名入りで返送してもらってください。
契約書を交わす習慣はなくても、見積書をやりとりしない仕事はまずあり得ないですから、実践的です。
②一定以上の金額、または新規の依頼主には「着手金」を相談する。
上の①より少しハードルは上がりますが、それなりの規模(金額が大きい、または制作期間が長い)の案件の場合は着手金を相談しましょう。
パーセンテージの設定は悩むところですが、目安としては50%くらい。
ドライに話を持ちかけるのではなく、「制作期間も長いですし、分割でお支払いいただく形でご配慮をお願いできませんか」などと相談してみましょう。
「納期が刷り上がりの翌々月」だったりする場合には、入金はかなり先になりますから、合意してもらえればうれしいですよね。
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最後に、無料で相談できる法律の窓口を紹介しておきます。
●ひまわりほっとダイヤル(日本弁護士連合会)
中小企業や個人事業主のビジネス相談に特化した弁護士紹介サービス。
【特徴】初回面談相談(30分)が無料。弁護士に直接相談可能。
【申し込み】電話またはWebから。
https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/
●よろず支援拠点(経済産業省・中小企業庁)
国が各都道府県に設置している中小企業・個人事業主のための無料経営相談窓口。
【特徴】経営面での相談を含めて何度でも無料で相談可能。弁護士などの専門家が在籍している拠点も多数。
【方法】お住まいの都道府県の「よろず支援拠点」に電話またはWebから連絡。
●法テラス(日本司法支援センター)
国が設立した法的トラブル解決の総合案内所。
【特徴】一定以上の収入や資産を満たす個人事業主なら、同じ問題について3回まで無料で弁護士の法律相談が可能。基準を満たさない場合でも、適切な相談窓口を無料で案内。
【申し込み】電話またはWebから。
●地元の商工会議所・商工会
地域の事業者が加入する団体です。
【特徴】定期的に弁護士による無料法律相談会を開催。会員でなくても初回は相談できるケースあり。
【申し込み】お住まいの都道府県の「商工会議所または商工会」のWebを確認。
https://www.jcci.or.jp/support/soudan/index.html
https://www.shokokai.or.jp/search/
相談時に持参したいもの
・キャンセルの証拠:電話の受付メモ、メールの出力など
・損害額:キャンセルされた案件の金額、確保していた材料費や人件費の見積もり
・利用規約(ある場合):キャンセルポリシーを記載した書面
・相手の情報:相手の氏名、電話番号、メールアドレスなどの連絡先







